現場の状況・ご要望の確認
家屋・建物の面積と家屋・建物以外の撤去物を調査することにより明確な解体工事代金を算出することが出来ます。解体範囲と残すものをご指示ください。また、この時に
- 養生範囲の確認
- 解体後の用途の確認
- 井戸・浄化槽の有・無の確認
もお尋ねします。
お立会の上、建物内部を見せていただければ、より正確なお見積りを出すことができます。
お見積書作成
現地調査に基づき、お見積書を作成・提出いたします。
※お見積もり依頼からお見積書作成までは無料です。
ご契約
工事金額、工事代金のお支払い等について合意の上、工事契約を交わします。
建設リサイクル法に基づく申請
特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等の解体工事で、床面積の合計80平方メートル以上の規模である場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が適用される対象建設工事となり、工事着手の７日前までに届出を行うとともに、分別解体等と再資源化等を実施しなければなりません。
近隣へのご挨拶
ご近所へご挨拶に伺い、工事内容・工期・緊急連絡先等のご説明し、ご協力をお願いします。
解体工事着工
解体工事は高所での作業が伴うため、まず、足場養生の組立を行います。その際、シートや防音シートをかけ、騒音やホコリを防ぎ、近隣の方への迷惑を最小限におさえます。
建物から手作業で撤去できるもの（下記）を撤去します。たたみ、サッシ、断熱材、建具、瓦、内部造作、住宅設備機器、石膏ボード、不要品（タンス・衣類など）
壁、屋根、梁、柱などが残った上屋を解体し、基礎を掘り起こし撤去していきます。防塵のため、水をまきながらの作業となります。
産業廃棄物搬出
解体工事により生じた産業廃棄物（木材、鉄、プラスチック、コンクリートガラなど）を分別し、各処理施設へ搬出いたします。
地中の確認
建物解体終了後、廃材が地中に残ったりしていないか、その下にコンクリートが入っていないか確認します。
マニフェスト伝票作成・保管
※マニフェストとは、解体工事現場から発生した産業廃棄物が最終処分までどのような流れで処理されたかを書類で記録しておくもので、５年間の保管義務があります。
工事完了
場内整地までして、解体工事完了となります。尚、お客様お立合いの上現場を最終確認いたします。
また、駐車場・アスファルト舗装・擁壁工事・土地造成工事等土木工事一式などその他の工事についてもどうぞご用命ください。
建物滅失登記
建物滅失登記を行ってください。
この手続きを行うことで、建物にかかる固定資産税がなくなります。建造物の取壊し証明書を発行いたしますので、登記申請書に添付して司法書士にご提出下さい。
この手続きを行うことで、建物にかかる固定資産税がなくなります。建造物の取壊し証明書を発行いたしますので、登記申請書に添付して司法書士にご提出下さい。